手続きの手順

免責不許可事由という意味は破産手続きをする人を対象として、これこれの条件にあたる場合は債務の免除は受け付けませんというような線引きを指したものです。

 

ということは、極言するとすれば完済が全然できない状態でもこれにあたっているなら借り入れの免責を却下される場合もあるというわけです。

 

つまり破産申告を出して債務の免責を必要とする人における、最も大きなステージがいまいった「免責不許可事由」ということなのです。

 

これらは内容をリスト化したものです。

 

※浪費やギャンブルなどではなはだしく資本を減じたり巨額の借り入れを行った場合。

 

※破産財団に包含される財産を隠しこんだり破壊したり、貸し手に不利益となるように売却したとき。

 

※破産財団の債務を意図的に多くした場合。

 

※破産に対して責任を負うのにそうした債権を持つものになんらかの利をもたらす目的で資本を供したり弁済期より前に借金を返済したとき。

 

※すでに返せない状況にもかかわらず、その事実を偽り貸し手を安心させてさらなる借金を借り入れたり、カードなどを使用して物品を決済した場合。

 

※ニセの貸方の名簿を裁判に提示した場合

 

※借金の免責の申請から過去7年のあいだに債務の免責を受理されていた場合。

 

※破産法が求める破産宣告者の義務内容に違反する場合。

 

これら項目に含まれないことが免責の条件と言えますがこの内容で詳しいケースを思いめぐらすのは、ある程度の経験と知識がないならハードルが高いでしょう。

 

くわえて、厄介なのは浪費やギャンブル「など」と記載していることにより分かりますが、ギャンブルとはいえただ数ある例のひとつであるだけで、ギャンブル以外にもケースとして述べられていないことがたくさんあるということです。

 

言及していないものはひとつひとつの場合のことを挙げていくと際限なくなり定めきれない場合や、判例として残る裁判によるものが含まれるので、それぞれの申し出がこれに該当するのかどうかは法的な知識がない方には通常には判断できないことの方が多いです。

 

くわえて、まさか自分が事由になっているなんて思いもよらなかった場合でも免責不許可の旨の裁定が一度でも下されたらその決定が元に戻されることはなく、負債が残るばかりか破産申告者としてのデメリットを7年にわたり負い続けることになるのです。

 

ですので、免責不許可という絶対に避けたい結果を防ぐために、破産手続きを選択する段階でほんの少しでも不安や不明な点があるときは経験のある弁護士に声をかけてみて欲しいと思います。

 


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